国土交通省は、民間工事で働き方改革を推進するため、２０１９年度当初予算案に３３００万円を計上した。民間工事における元請け・下請け間の工期設定や発注手続きの実態調査を行う他、現場に週休２日制を導入する民間発注者に専門家を派遣し、契約図書の作成を支援する。
働き方改革関連法が施行される今年４月、時間外労働に対する罰則付上限規制がスタートする。建設業には24年４月まで５年の猶予期間があるものの、同省は建設業法を改正して受発注者に適正な工期を設定する責務を課すなど、猶予期間を待たずに現場の長時間労働是正に取り組む考えだ。
このため、１９年度は、週休２日制が特に浸透していない民間工事での働き方改革を後押しし、上限規制の適用に備える。 既に18年度には民間発注者と中小建設業の工期設定に関する実態調査を行っており、この対象を元請け・下請け間に拡大する。中小建設業と専門工事業の工期設定や発注手続きの実態を把握し、関係省庁連絡会議で策定した「適正な工期設定等に関するガイドライン」の改定時に調査結果を反映する。
一方、適正な工期設定に取り組む民間発注者に対しては、建設コンサルタントなどの専門家を派遣し、契約図書の作成を支援する。これにより、公共工事で導入が進む労務費や経費の補正を民間工事にも浸透させる。民間発注者が適正な工期を設定するための事例集もまとめる。
ＢＩＭの活用を促進し、労働時間の減少を補う現場の生産性向上も図る。中小建設業がＢＩＭ活用に踏み切れるよう、施工段階でのＢＩＭ活用のメリットなどを周知する。