公益社団法人日本建築士会連合会と一般社団法人宮崎県建築士会は、平成３１年３月１１日に宮崎市霧島１丁目のＪＡアズムホール本館中研修室で「改正業務報酬基準」に関する説明会を開催する。時間は１４時から１６時まで。受講は無料(テキスト配布)。定員は４０人で、定員に達し次第、参加申し込みを締め切る。
国土交通省は１月２１日、建築設計業務と工事監理の業務報酬基準を１０年ぶりに改定。新たに制定した業務報酬基準では、直接人件費と同額を計上していた直接経費と間接経費の合計額について、直接人件費の１．１倍に補正する係数を導入したほか、建築物の類型別の標準業務量を定めた略算表の数値を全面的に更新した。
日本建築士会連合会では、建築士の適正な業務報酬による業務の健全化や良質な建築物の提供に役立ててもらおうと、建築士をはじめとする関係者に基準の改正内容を周知する説明会を、各都道府県の建築士会と主催する。日本建築家協会や日本建築士事務所協会連合会、日本設備設計事務所協会連合会らが共催する。
本県で開催する説明会はＤＶＤ形式で実施。建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬基準の改正内容等について説明を行うほか、改正建築士法の概要に関する情報提供を行う。説明会は、建築士会ＣＰＤ制度および建築ＣＰＤ情報提供制度の認定プログラム(１時間１単位)とする。
参加希望者は、所定の申込書に必要事項を記入し、メールまたはＦＡＸで申し込む。問い合わせ及び申し込み先は、宮崎県建築士会(電話０９８５－２７－３４２５、ＦＡＸ０９８５－２７－３６９８、メールinfo@miyazaki-aba.or.jp)。
《説明会の開催案内》