厚生労働省は外国人雇用状況（２０１８年１０月末現在）の届出状況をまとめた。外国人労働者数は１４６万０４６３人で、前年同期に比べ１８万１７９３人（１４．２％）増加。外国人労働者を雇用する事業所数は２１万６３４８カ所で、前年同期に比べ２万１７５３カ所（１１．２％）増加。いずれも０７年に届け出を義務化して以降、過去最高を更新した。外国人を雇用している建設業の事業所数は２万０２６４、建設業で働く外国人労働者数は６万８６０４人だった。
外国人労働者全体の状況を在留資格から見てみると、「身分に基づく在留資格」が４９万５６６８人（全体の３３．９％）で最も多く、「技能実習」は３０万８４８９人（同２１．１％）、「資格外活動（留学）」は２９万８４６１人（同２０．４％）だった。「身分に基づく在留資格」は８％、「技能実習」は１９．７％、「資格外活動」は１５．０％、それぞれ前年同期より増加した。
在留資格は、前年同期に比べ９３４５人（３５．６％）増加した「特定活動」が最も増加率が高かった。次いで高かったのは「技能実習」で、前年同期に比べ５万０７０１人（１９．７％）増加した。
国籍は中国が最も多い３８万９１１７人で、外国人労働者全体の２６．６％を占めた。次いでベトナムが３１万６８４０人で２１．７％、フィリピンが１６万４００６人で１１．２％の順だった。増加率が最も高かったのは、前年同期から７万６５８１人（３１．９％）増加したベトナム。インドネシアも７４２７人（２１．７％）増加した。
外国人雇用事業所を規模別にみると「３０人未満事業所」が最も多く、事業所全体の５８．８％、外国人労働者全体の３４．７％を占めた。最も外国人労働者が多い都道府県は４３万８７７５人の東京。これに愛知１５万１６６９人、大阪９万００７２人、神奈川７万９２２３人、埼玉６万５２９０人などが続いている。
一方、外国人を雇用している建設業の事業所数は２万０２６４で、全産業に占める構成比は９．４％。建設業で働く外国人労働者数は６万８６０４人で、全産業に占める構成比は４．７％だった。外国人を雇用する建設業の事業所のうち派遣・請負事業所は１２５４（６．２％）、建設業で働く外国人労働者数のうち派遣・請負労働者数は５７１０人（８．３％）だった。
建設業の外国人労働者数を都道府県別に見てみると、最多は１万２１５７人の東京。これに神奈川６７２９人、愛知６５３３人、埼玉６５０５人、千葉４２８２人、大阪４０４４人、福岡２４５９人、静岡２２０２人などが続いている。宮崎は２４４人で、全体（４１４４人）に占める構成比は５．９％だった。
建設業の外国人労働者数を在留資格別に見てみると、「技能実習」が４万５９９０人で最も多く、「身分に基づく在留資格」が１万２８９４人（永住者７０６１人、日本人の配偶者等２２６４人、定住者２７７７人ほか）、「専門的・技術的分野の在留資格」が５９９４人、「特定活動」が３２８０人だった。