宮崎県県土整備部河川課は、平成３０年発生公共土木施設災害復旧事業の査定結果(平成３１年１月２１日現在)をまとめた。梅雨前線豪雨や台風等で被災した河川及び道路等の公共土木施設に関して、県管理施設２６２箇所及び市町村管理施設３９５箇所の計６５７箇所(総額８８億１１００万円)を決定した。
県管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽宮崎土木３３箇所▽日南土木１６箇所▽串間土木２５箇所▽都城土木２１箇所▽小林土木２４箇所▽高岡土木２０箇所▽西都土木２５箇所▽高鍋土木３１箇所▽日向土木４４箇所▽延岡土木１５箇所▽西臼杵支庁８箇所。施設別の内訳は、河川１４９箇所、砂防７箇所、道路１０６箇所となった。
決定額を公表している事務所のうち、最多は串間の２１億９２００万円(道路２０億６３００万円ほか)。都城の５億９９００万円(河川３億５８００万円、砂防１億９７００万円ほか)、高鍋の４億８４００万円(河川２億５３００万円、道路２億３１００万円)、小林の２億５７００万円(河川１億６６００万円ほか)が続いた。
一方、市町村管理施設に於ける決定箇所数の内訳は、▽高千穂町３５箇所▽西都市３３箇所▽宮崎市３０箇所▽椎葉村２８箇所▽諸塚村・小林市２６箇所▽日南市２５箇所▽串間市２３箇所▽延岡市・美郷町２０箇所▽日向市２６箇所―など。施設別の内訳は、河川６７箇所、道路３２７箇所、橋梁１箇所となった。
決定額を公表している市町村のうち、最多は宮崎市の２億７０００万円(道路２億２２００万円ほか)。高鍋町の２億２３００万円(道路１億９０００万円ほか)、都城市の１億４６００万円(道路１億３８００万円ほか)、小林市の１億３７００万円(道路１億０２００万円ほか)、日南市の１億２７００万円(道路６７００万円ほか)が続いた。
《査定結果の一覧》