日本下水道新技術機構は、「下水処理場のエネルギー自立化」と「エネルギーマネジメントのための監視制御技術」について、それぞれ共同研究者を募集している。募集期間はいずれも１０月１９日まで。研究は１１月から２０１９年１２月にかけて行う。
エネルギー自立化の研究では、最近開発された省エネ・創エネの機器の導入効果を調べ、事例調査により自立化率を算出。エネルギー自立化に向けた技術マニュアルを作成する。
共同研究者の募集基準としては、下水処理場について▽省エネ・創エネ技術の開発▽計画・設計▽維持管理―のいずれかの実績があることを求めている。また、事例調査に参加を希望する地方自治体も求めている。
エネルギーマネジメントの研究では、エネルギーの消費・生産量をリアルタイムで把握・表示する「見える化」技術の資料をまとめる。電力消費を計測すべき機器の選定や、リアルタイムでの計測・表示技術を調査する。
共同研究者には下水処理場の▽計装機器の製造・納入▽設計▽維持管理―のいずれかの実績を求める。
問い合わせ先は同機構資源循環研究部、電話０３（５２２８）６５４１。