農林水産省は、平成３１年度の新規採択を要求する全国の１２事業について事前評価を行い、いずれも「事業の必要性が認められる」とする評価結果をまとめた。事前評価を行った事業は、▽国営かんがい排水事業７地区▽国営農地再編整備事業１地区▽国営総合農地防災事業２地区▽水資源機構事業１地区▽直轄地滑り防災事業１地区―の１２事業。国営かんがい排水事業では、本県の大淀川左岸(宮崎市外)と川南原(木城町外)が対象となった。
国営かんがい排水事業大淀川左岸地区は、本県中心部に位置する宮崎市、小林市、綾町にまたがる１６３２㌶の農業地帯において、農業水利施設の機能を保全するための整備を行うことにより、農業用水の安定供給、農業水利施設の維持管理の費用と労力の軽減及び施設の長寿命化を図り、農業生産性の維持や農業経営の安定に資する。
現時点に於ける総事業費は２０億円。主要工事計画と事業費は、▽広沢ダム管理施設改修(１箇所)８億８０００万円▽広沢ダム取水施設改修(１箇所)３９００万円▽漆野原第１号幹線水路改修(０．６㎞)４億１５００万円▽幹線導水路改修(１．１㎞)１億円▽水管理システム改修(１箇所)５億６６００万円―を見込む。
事業を通じて用水施設の機能が維持されることで、事業を実施しなかった場合と比較して、年間１７．１億円相当の作物生産量の増、４．８億円相当の農作物の品質の向上、１．９億円相当の営農経費の減、１．４億円相当の地域用水効果、１．２億円相当の水源かん養効果など、合計で２８．７億円相当の事業効果を見込む。
一方、国営かんがい排水事業川南原地区は、本県中央部に位置する木城町及び川南町にまたがる６５９㌶の水田地帯において、農業水利施設の機能を保全するための整備と耐震のための整備を一体的に行い、農業用水の安定供給、農業水利施設の維持管理の費用と労力の軽減及び施設の長寿命化を図る。
現時点に於ける総事業費は２１億円。主要工事計画と事業費は、▽主要幹線用水路改修(６．１㎞)１８億７１００万円▽通山幹線用水路改修(０．３㎞)１億５１００万円▽竹浜幹線用水路改修(０．４㎞)７８００万円―を見込む。
事業を通じて用水施設の機能が維持されることで、事業を実施しなかった場合と比較して、年間３億円相当の作物生産量の増、６００万円相当の農作物の品質の向上、３００万円相当の営農経費の増、１４００万円相当の維持管理に係る経費の増など、合計で３．４億円相当の事業効果が見込まれ、農業経営の安定が図られる。
その他の事前評価の対象事業は次の通り(数字は総事業費)。
〔国営かんがい排水事業〕▽お茶の水(北海道岩見沢市他)―４４億円▽滴石川沿岸(岩手県矢巾町他)―１５億円▽角田(宮城県角田市)―５９億円▽成瀬皆瀬(秋田県横手市他)―８５億円▽寺間(岡山県笠岡市)―２３億２２００万円
〔国営農地再編整備事業〕▽旭東(北海道旭川市)―４９４億円
〔国営総合農地防災事業〕▽河北潟周辺(石川県金沢市他)―３９０億円▽児島湾沿岸(岡山市他)―２６０億円
〔水資源機構事業〕▽成田用水施設改築(千葉県成田市)―１８１億円
〔直轄地滑り防止事業〕▽志戸前川(岩手県雫石町)―５０億９４００万円。