国土交通省と厚生労働省は、２０１９年度概算要求に盛り込んだ建設業の人材確保・育成関連の施策をまとめ、発表した。１９年度は、両省が連携して建設業の働き方改革を支援する方針が示され、国交省は民間工事で働き方改革を推進する経費に８０００万円、厚労省は「時間外労働等改善助成金」に６２億９０７８万円などを要求している。
建設業が他産業並みに週休２日を確保できる職場環境を整備することで、若年層の入職を促進する。時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２４年４月を待たず、魅力ある職場づくりに取り組んでもらう。
国交省は、元請け・下請け間の工期設定の実態把握、労務費補正に取り組む民間発注者への契約図書の作成支援、ＢＩＭの普及啓発による生産性向上などに８０００万円を要求。現場で長時間労働が常態化している技術者の働き方改革に向けた調査費も求めている。
厚労省は、時間外労働等改善助成金を増額要求し、時間外労働の縮減に取り組む中小企業などを支援する。時間外労働に上限を設定したり、年次有給休暇の取得を促進する中小の事業主に助成金を交付する。
中小企業の働き方改革を支援する「働き方改革推進支援センター」の設置にも７４億８０９８億円を要求。窓口相談やセミナーの開催、専門家の派遣などにより、企業が長時間労働を是正するための就業規則や賃金制度の見直しをサポートする。