国土交通省は９月３日、ＢＩＭ／ＣＩＭの導入を拡大するための要領・基準類や実施体制を検討する「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」の初会合を開いた。国交省は、地方整備局ごとに１～２事務所を「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用モデル事務所」と位置付け、ＢＩＭ／ＣＩＭで作成した３次元モデルを一貫して活用する体制を構築する。「ＣＩＭ導入ガイドライン案（仮称）」を改定し、ＢＩＭ／ＣＩＭの対応工種に「下水道」「砂防・地すべり」を追加する方針も示した。
「ＣＩＭ」の名称を「ＢＩＭ／ＣＩＭ」に変更、統一したことに伴い、これまでの「ＣＩＭ導入推進委員会」も「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」に改めた。委員会には「ガイドライン・要領基準改定」「実施体制検討」「国際標準対応」「活用促進」の四つのワーキンググループを設け、具体的な施策を検討する。
２０１８年度は、各地整に「ＢＩＭ／ＣＩＭ活用モデル事務所」を設置し、ＢＩＭ／ＣＩＭで作成した３次元モデルを設計から施工に確実に受け渡し、プロジェクト全体での生産性向上に取り組む。モデル事務所では、ＢＩＭ／ＣＩＭを設計・工事の発注段階で積極的に活用する他、受注者からの提案も積極的に受け付ける。現場での課題を要領、基準類の改定に反映できるようにする。
１７年度に設備、地質・土質調査を追加した「ＣＩＭ導入ガイドライン案（仮称）」は、１８年度に再度改定し、下水道、砂防・地すべりの２分野を追加する。土構造・コンクリート構造・鋼構造に対応した「土木工事数量算出要領（案）」も見直し、３次元モデルからの数量算出に対応できる工種を増やす。
３次元モデルを設計図書とするため、直轄事業の契約書・仕様書の改定も検討する。直轄事業の電子契約の試行に合わせ、３次元モデルを契約図書とする際の要領もつくる。ＢＩＭ／ＣＩＭで活用する部材などのオブジェクトの活用方針も決める。
さらに、ＢＩＭ／ＣＩＭに精通した技術者を受発注者双方で育成する。研修カリキュラムに最低限必要な要素を「ＢＩＭ／ＣＩＭ学習認定プログラム（案）」にまとめ、認定を受けた研修を受講した受注者にインセンティブを与えることも検討する。