国土交通省は、コンクリート工の生産性を高めるため、大型構造物へのプレキャスト製品の導入を促進する。接合部の技術基準の整備や、部材の規格化を進め、プレキャスト製品の採用率が低い、内空断面積約１０m2以上のボックスカルバートや、高さ３ｍ以上のＬ型擁壁を目安にプレキャスト製品の導入を進める。２０１８年度末に「土木構造物標準設計ガイドライン」を改定し、こうした考え方を盛り込む。
ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの３本柱の一つに位置付けられているコンクリート工の生産性向上に向けては、１６年度以降、プレキャスト化と現場打ちコンクリートの双方で技術基準の整備などを進めている。このうちプレキャスト製品の作業効率については、Ｌ型擁壁（高さ５ｍ）で現場打ちの５．２倍となるなど有効性が確認されている。
しかし、プレキャスト製品は小規模な構造物では８５％以上で採用されているが、規模が大型になると現場打ちの採用率が高まる傾向にある。プレキャスト製品の接合部の技術基準が未整備だったり、運搬上の制限があるためだ。
接合部の技術基準については、プレキャストコンクリート構造物に適用する「機械式鉄筋継手工法」のガイドラインを土木研究所が近く策定する。プレキャスト製品を導入する場合、鉄筋継手が一断面に集中する特有の課題があり、ガイドラインで耐荷性状（耐力、剛性、ひび割れ挙動）を実現できる条件を示す。
一方で、設計段階で一定規模以下の構造物（ボックスカルバート、擁壁工）にプレキャスト製品を採用する際、直接工事費だけでなく、仮設費を含めて経済性を評価する検討手法も確立する。現場打ちとの比較に積算価格と地域性を考慮できるようにする。
土木構造物の生産性向上を図る目的で、１９９６年に策定された「土木構造物標準設計ガイドライン」を改定し、こうした考え方を盛り込む。ガイドラインには、１６年度以降に制定した▽機械式鉄筋継手工法▽機械式鉄筋定着工法▽流動性を高めたコンクリート▽ハーフプレキャスト▽埋設型枠▽プレハブ鉄筋―などの新技術も反映させる。
２０１９年度には、ガイドラインに盛り込んだ設計思想を実務レベルに落とし込んだ「土木構造物設計マニュアル」も改定する方針だ。
■生コン情報の電子化、直轄４～５件で試行
国土交通省と日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、現場打ちコンクリートの生産性を高めるため、生コン情報の電子化を試行する。日建連の会員企業が受注する直轄工事４～５件で、生コンの出荷や打設状況をクラウド上で関係者が共有。「戻りコン」の削減に加え、出荷側と施工側の伝票作成時間の削減、発注者の監督・検査の効率化を図る狙いがある。
生コンの出荷・到着・打設などの状況は電話・無線で伝達されるため、生コン車の配車が最適化されず、規定時間を超過した「戻りコン」が発生してしまう。また、工事終了後の伝票整理は手作業で行われるため、残業による長時間労働につながっているとの指摘もある。
試行工事では、生コン工場が管理する出荷システムと、施工会社が保有するコンクリート打設管理システムをクラウド上で共有し、出荷側と施工側のコミュニケーションを円滑化。従来方式と比較し、電子化する際の課題を検証する。発注者の監督官らもコンクリートの各種試験を動画でリアルタイムで確認し、立ち会い業務を簡素化する。
試行工事の結果は、国交省や関係団体でつくる「コンクリート生産性向上検討協議会」に１９年度末にも報告し、本格導入に向けた検討に生かす。ＪＩＳ規格がある伝票の電子化も検討し、将来的なペーパーレス化を目指す。