▲写真は会合の模様
国土交通省と建設業４団体は９月１８日、建設業の働き方改革に関する意見交換会を開いた。会合では、就労者の長時間労働の是正や処遇改善に向けた施策をまとめた『建設業働き方改革加速化プログラム』を受けた各団体の取り組みを報告。石井啓一国交相は「建設業界が働き方改革の最先端と呼ばれるよう、（業界と）二人三脚で取り組む」と述べ、全都道府県に週休２日工事を２０１８年度中に実施するよう要請する他、１０月から技能者の給与に関するモニタリング調査を行うなど、引き続き建設業の働き方改革を支援する考えを示した。
建設業働き方改革加速化プログラムは、建設業に時間外労働の上限規制が適用されることを見据え、週休２日工事の適用拡大と労務費の補正、建設キャリアアップシステムの加入推進、中小建設業のＩＣＴ活用を促す積算基準改善などの施策をパッケージ化したもの。
石井国交相は今年３月、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）、全国建設業協会（全建、近藤晴貞会長）、全国中小建設業協会（全中建、豊田剛会長）、建設産業専門団体連合会（建専連、才賀清二郎会長）の４団体を集め、プログラムを踏まえて就労者の働き方改革や処遇改善に取り組むよう要請していた。
１８日の会合では、各団体が大臣要請後の取り組みについて報告。日建連は「労務費見積り尊重宣言」を打ち出し、技能者の給与引き上げや社会保険加入を後押しする方針を表明。建専連は、技能・経験に見合った給与引き上げ、直用化・月給制の導入を目指すとした、５月３１日の総会決議について報告した。
全建は、毎月プラス１日の休日を従業員に与える「休日月１＋（ツキイチプラス）」運動の実施、公共工事設計労務単価の改定分を１次下請けとの契約に反映させる「単価引き上げ分アップ宣言」など、今年４月からの活動状況を説明。全中建は、技術者への４週６～７休の適用、週１日をノー残業デーとする取り組みを報告した。
石井国交相は「建設業が将来の担い手にとって魅力ある産業に変わらなければならない。その最大のチャレンジが働き方改革だ」と強調。国交省も、１０月からモニタリング調査を行い、直轄工事に従事する技能者の給与引き上げの状況を把握。週休２日工事を実施していない都道府県に対し、１８年度末までに１件以上の実施を働き掛ける。６月に発足した「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」で、現場の処遇改善の取り組みを業界全体に波及させる。