一般社団法人宮崎県建設業協会(山﨑司会長)は、１０月２６日に宮崎市の宮崎観光ホテルで公共事業労務費調査(平成３０年１０月調査)に係る最終対策説明会を開催する。時間は１４時から１６時まで。国・県工事の調査対象となった元請・下請業者を対象に、労務単価の適正な引き上げにつながる職種の仕分け方等を専門講師が解説する。
労務費調査の対象は、国土交通省や農林水産省、都道府県等が発注し、１０月に施工中の１千万円以上の工事から無作為で抽出。対象工事に従事する技能労働者を５１職種に分類し、都道府県別、職種別に賃金を把握する。２９年度から週休２日制の導入に伴う休業手当てや労働日数の変化を調査項目に追加し、本年度も継続的に調査する。
建設業界の最重要課題の一つである適正な労務単価の引き上げに向けて、宮崎県建設業協会は調査対象者向けの説明会を開催し、労務単価上昇の最終対策や職種の適正な選定等を解説する。代表者及び調査対象工事の現場代理人など現場状況を把握している者、経理担当者など賃金管理に精通している者の参加を呼び掛けている。
労務費調査には例年約１万２千社が協力するものの、所定内労働時間が法定の週４０時間以内であることを確認する資料(就業規則・賃金台帳など)に不備があると無効標本になり、棄却率は例年３割を超えている。棄却率の改善に向けて、説明会では就業規則や賃金台帳の整理など資料作成のポイントについても解説する。
当日は平成３０年度版公共事業労務費調査の手引きと名刺を持参する。説明会に関する問い合わせ及び申し込み先は、宮崎県建設業協会事務局(電話０９８５－２２－７１７１、ＦＡＸ０９８５－２３－６７９８)。