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公共工事検査の留意事項など学ぶ 東諸地区で技術研修会

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▲写真は研修会の模様、県の黒木検査専門員

 東諸地区建設業協会と宮崎県土木施工管理技士会東諸支部(藤元建二会長・支部長)が共催する「宮崎県土木工事に係る技術研修会」が、9月14日に東諸地区建設業協会で開かれた。研修会には協会会員企業や技士会に所属する技術者ら約70人が参加。宮崎県の担当者を講師に招き、公共工事の検査に於ける留意点等を学んだ。

 挨拶に立った協会の許斐泰將副会長は、近年の公共工事に生産性の向上や効率化が求められていることを指摘。施工技術や施工管理の方法が急速に変化し、複雑化・高度化する中で、品質を確保するためには「技術力と施工管理能力を向上させることが重要」と述べ、当該講習を自己の技術の研鑽に役立てて欲しいと話した。

 研修では、宮崎県工事検査課の黒木育夫工事検査専門員と相牟田浩明工事検査専門員が「公共工事の検査に係る留意点等」について説明。黒木専門員は、平成29年度に行った県発注工事の検査のうち、施工状況や工事実施状況、施工計画の記載に関する指導・助言が全体の約6割を占めたことなどを、集計結果を示しながら説明した。

 続けて、▽適正な施工体制の確保▽契約書等の履行状況▽施工計画記載事項▽施工状況及び工事実施状況▽出来ばえ―について具体的な指導・助言事項を示しながら、仕様書に定められている内容に沿って、それぞれの適切なあり方を紹介。これを踏まえ、「次の現場に活かすような工夫を検討して欲しい」と参加者に呼び掛けた。

 黒木専門員はこのほか、中間検査時に行っているアンケート調査で、検査時間の短縮や検査専門員による指導内容の不一致に対する意見が多く寄せられていることを紹介し、これらに可能な限り対応していくとして、検査に対する理解と協力を求めた。

 研修会ではこのほか、県発注の建設工事等の一部で、受発注者のコミュニケーションの円滑化や工事書類の処理の迅速化を目的に試行している「情報共有システム」に関して、株式会社現場サポートの北野舜サポーターがシステムの概要などを解説した。