宮崎県は、新商品や新サービスの開発・提供等に取り組む中小企業を支援する「経営革新計画」の認定状況を明らかにした。８月には、▽株式会社九州建設サポート(宮崎市)▽大堂津ドック(日南市)▽株式会社中村食肉(三股町)―の３社の計画を承認した。
経営革新計画は、新事業に取り組む中小企業者が自ら経営目標を設定し、経営の質の向上を図るために作成するもの。知事から承認を受けた計画は、政府系金融機関の低利融資や設備投資の減税、特許関係料金の減免などの支援措置を受けることができる。
８月に承認を受けた企業のうち、様々な建設業支援サービスを提供する株式会社九州建設サポート(蛯原猛代表取締役)は「建設産業向けのＩＣＴ技術を利用した新商品の開発」がテーマ。計画期間は平成２９年６月から３４年５月までの５年間。
計画では、デジタル野帳とクラウドを使用した帳票出力システムを開発し、クラウドパッケージソフトとして販売を行うとともに、インフラメンテナンスに特化した橋梁の損傷診断用カメラの開発により、製品の全国販売を展開する。
経営革新制度の詳細は宮崎県のホームページで確認できる。相談窓口は各商工会議所及び商工会、宮崎県中小企業団体中央会、宮崎県産業振興機構、中小企業診断士、金融機関など。申請書の提出先は、宮崎県商工観光労働部商工政策課経営金融支援室。