総務省は、「女性活躍の推進に関する企業の取り組みと効果」に関するアンケート調査の結果をまとめた。建設業の「女性採用者の割合」は、２０１６年度に１６．４％だった大企業が１７年度は１７．５％に、１６．９％だった中小企業が２４．２％にそれぞれ増えた。建設業の大企業の「管理職に占める女性労働者の割合（女性管理職比率）」は、１６年度より０．２％増えて３．１％となり、中小企業も０．２％増えて４．１％となった。
一方、建設業の「平均勤続勤務年数の男女差」は、大企業では１６年度の３．１３年から１７年度は３．４４年に拡大。中小企業も２．９３年から３．０４年に広がった。
また、建設業の「一月当たりの平均残業時間（正社員）」は、大企業が１６年度の２８．８時間から１７年度は２７．９時間に減少。中小企業も２４．６時間から２４．５時間に微減した。
この調査は、常用雇用者が１０１人以上３００人以下の企業８０００社と、３０１人以上の企業５０００社を対象に２０１８年５月１日～２５日まで、郵便とインターネットを使って行った。１０１人以上３００人以下の企業の回収企業数は１６１０、有効回答は１２９６だった。３０１人以上の企業の回収企業数は８８４、有効回答企業数も８８４。