■ 県内企業最上位は森崎建設工業の１５位
東京商工リサーチは、２０１７年(１月期～１２月期)に決算を終了した九州・沖縄地区の建設業売上高ランキングをまとめた。売上高５０億円以上をあげた企業は前年比９社増の１１９社、売上高合計は１兆７１８９億円(同９．７％増)で、いずれも２年ぶりに増加した。ランキングのトップは３２回連続で九電工。宮崎県内企業は前年比１社増の１２社がランクインし、最上位は森崎建設工業の１５位だった。
今回ランキングの登場企業数は１１９社。ピークは９７年の１６９社で、その後は減少傾向が続き、０９年以降は５年連続で社数の二桁推移が続いた。最少は１０年及び１１年の８５社。１２年以降は増加に転じ、１５年は１５年は１１５社に達した。１６年は減少したが、１７年は新登場社数が前年比３社増の７社、再登場が同４社増の１１社など１９社増加した。対して脱落は同７社減の１０社で、登場企業は前年から９社増えた。
登場社数が増加し、さらに増収企業の構成比が前期比１０．４ポイントアップの７２．２％となったことから、売上高の合計は前年比１５２９億円増、伸長率は前回のマイナス１．６％か９．７％と、いずれも２年ぶりに増加した。熊本地震の復興やマンション、病院福祉施設、商業施設など民間需要が引き続き堅調に推移して増加した。
利益金の合計は前年比１３４億円増の６４５億円。伸長率は２６．３％増で５年連続の増益となり、集計開始以来の過去最高を更新した。経費削減など各企業が収益体質の改善を進め、人手不足の中で選別受注により利益率の確保に取り組む企業が増加し、１６年に続き、１７年も集計開始以来の過去最高を更新した。
県別の売上高は、福岡が９６６３億０９００万円(前年比３．０％増)、佐賀が１２７２億３４００万円(同１８．６％増)、長崎が６８２億５１００万円(同１９．８％増)、熊本が１０７７億円(同１２．４％増)、大分が７２１億１７００万円(同０．９％増)、宮崎が１２２０億３０００万円(同２８．０％増)、鹿児島が７７５億７４００万円(同７２．４％増)、沖縄が１７７７億１３００万円(同１３．８％増)で、いずれの県も増加した。
一方、各県別の利益金は、福岡が４２７億６０００万円(前年比１６．９％増)、佐賀が４３億３２００万円(同２４０．５％増)、長崎が１０億２１００万円(同１．９％増)、熊本が３９億４６００万円(同２２．１％増)、大分が１１億８８００万円(同６２．９％増)、宮崎が４０億８５００万円(同３１．８％増)、鹿児島が２８億３３００万円(同２１６．１％増)、沖縄が４３億３７００万円(同１．８％増)となった。
増収企業数は、福岡が４７社中２８社(構成比５９．５％)、佐賀が７社中４社(同５７．１％)、長崎が７社中６社(同８５．７％)、熊本が１２社中１１社(同９１．６％)、大分が７社中５社(同７１．４％)、宮崎が１２社中１０社(同８３．３％)、鹿児島１１社中９社(同８１．８％)、沖縄が１６社中１３社(同８１．２％)。全体では１１９社中８６社で、構成比は７２．２％となった。
県内登場企業では、増収率２位の森崎建設工業が前回４位から１位にランクアップ。前回１位の清本鉄工は前期比１９．１％増で２期ぶりの増収となったが、前回の１位からランクダウンした。３位の吉原建設は、病院やマンションの大口があり前期比１８．８％増。４位の九南は県内最大手の電気工事業者で、前期比１．２％増で２期ぶりの増収となった。５位は増収率８位の増田工務店で前期比６０．３％増の大幅増収となった。
２０１８年の見通しについて東京商工リサーチは、「地場大手を中心に受注体制が整備された企業はさらなる業績伸長が期待されるが、人手不足やコスト増を吸収できない企業との二極化の進行や地域間格差が広がる懸念はある」とする一方で、熊本地震及び九州北部豪雨の災害復旧関連事業の本格化を含め、公共工事の発注状況が堅調さを維持し、民需も当面は堅調に推移することが見込まれることから、「次回ランキングも登場社数、売上高が更に増加することが期待される」とまとめている。