厚生労働省は、２０１９年度予算の概算要求で、長時間労働を是正など、労働者が健康・安全に働くことができる職場環境の整備に関して、１８年度当初予算よりも１００億円多い３２４億円を要求する。建設業には時間外労働の上限規制に対応するための助成金の活用を促進するなど、長時間労働の是正、人材確保、安全衛生対策の推進を目的とした助成を行う。
長時間労働の是正に向け、監督指導体制も強化する。１９年度は本年度当初よりも４億円多い３０億円を要求。都道府県労働局や、労働基準監督署に配置している時間外休日労働協定点検指導員を増員し、労働基準監督官ＯＢを活用した監督指導を行う。
第１３次労働災害防止計画も推進。建設工事における墜落・転落災害防止対策を強化する一方、２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の施設建設や、首都圏で増加している建設工事での安全衛生対策の徹底を図る。
建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律（建設職人基本法）が規定する基本計画に基づき、中小建設業者の安全衛生管理能力の向上を目的とした支援や、一人親方などへの労災保険特別加入制度の周知広報活動も行う。
化学物質対策と石綿ばく露防止対策には１３億円を要求。化学物質に関するラベル表示、安全データシート（ＳＤＳ）交付を徹底し、これらを踏まえたリスクアセスメントの実施を事業者らに促す「ラベルでアクション」を推進。小規模事業所などのために相談窓口を設置する。
石綿ばく露防止対策の強化については、建築物の解体工事などに従事する労働者のばく露防止を目的として、石綿の「事前調査」を徹底させるための施策や、調査精度の向上などを目的とした施策などについて検討する。