「国土地盤情報データベース」を運営する一般財団法人国土地盤情報センター（岩崎公俊理事長）は８月２９日、国土交通省関東地方整備局と地盤情報の収集と利活用に関する協定書に調印した。全ての地方整備局等との協定締結を終えたことから、データベースに収集・登録しているボーリング柱状図と土質試験結果の公開を９月３日に開始する。同センターは既に国交省の電子納品要領に基づくボーリング柱状図と土質試験結果一覧表の検定を開始しており、いよいよ９月から地盤ＤＢ構築と利活用を目的とするセンター機能が本格的に稼働することになる。
国交省は、地質・土質調査業務共通仕様書（案）を２０１８年３月２０日に改定し、第１１８条に「受注者は機械ボーリングで得られたボーリング柱状図、土質試験結果一覧表の成果について、別途定める検定に関する技術を有する第三者機関による検定を受けたうえで、発注者に提出するとともに、発注者が指定する地盤情報データベースに登録しなければならない」と追記。
また、土木工事共通仕様書（案）も３月２７日に改定し、第１章総則３－１－９工事完成図書の納品の地質調査の電子成果品に「受注者は、設計図書に」おいて地質調査の実施が明示された場合、『地質・土質調査成果電子納品要領』に基づいて電子成果品を作成しなければならない」と追記するなど、地盤・地質調査に関する技術を有する第三者機関を運営主体として、地盤データベースの構築とデータの利活用を推進する姿勢を明確に示していた。
この日の協定書の調印で全ての地方整備局等と協定締結を終えた岩崎理事長は「大きな節目だ」と話した上で、「今後は都道府県、政令市、広域事業者などにも協力を要請し、さらにデータベース（ＤＢ）の充実を図っていきたい」と述べ、改めて地盤情報データプラットフォームの構築と運営への意気込みを示した。
同センターは次のステップである地方公共団体の活用の促進を図るため、８月３０日の北陸地方整備局を皮切りに順次、各地方整備局管内の地方公共団体を対象とした説明会を実施する考えでいる。