国土交通省は、道路管理者に５年に１度の実施が義務付けられている道路橋、トンネルの定期点検が一巡することを受け、２０１８年度中に定期点検の方法を見直す方針を決めた。近接目視で行われている定期点検を効率化するため、ドローンなど新技術の活用を認めることを検討する。
国交省は、笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、１４年７月に道路管理者に全ての道路橋、トンネルを５年周期で点検することを義務付けた。１７年度末時点で、橋梁の点検実施率は８０％、トンネルは７１％となっており、１８年度末までに全ての対象施設で点検が完了する見通しだ。
一方、同省がインフラ分野全体で行ったアンケート調査では、約３割の自治体が法定の点検実施が今後は難しいと回答。５年に１度の定期点検を義務付けている道路法の省令では「近接目視を基本」として点検を実施することを求めており、同じアンケートで自治体からは、点検方法の見直し、新技術の活用によるコスト縮減を求める声も上がっていた。
国交省は、１９年度に定期点検が２巡目に入ることを節目として、一巡目の点検データを生かした定期点検の重点化、効率化を図る。ドローンなどのロボット技術の現場実証も進み、新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）で性能を確認されたこれらの新技術について、定期点検の現場でも試行する。１８年度中に定期点検のルールを見直し、これら新技術を活用して点検の効率化を図る見通しだ。