日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会（植田和男会長兼理事長）は、地方自治体経営でのＡＩ（人工知能）の活用をテーマとして７月に立ち上げた「ＰＦＩ・ＰＰＰシンギュラリティ研究会」の会員の募集を開始した。研究会員になるには、同協会の会員である必要がある。申込期限は９月２８日まで。初回の研究会は１２月の開催を予定している。
同研究会は、住民の超高齢化やインフラの老朽化といった課題を抱える地方公共団体に対し、ＩｏＴ（モノのインターネット）やＡＩ、ロボットといった技術による支援を検討する場にする。行政が示すニーズに対し、さまざまな技術の適用性を検証し、新たな事業の企画につなげる。開催は３カ月に１回を予定している。
行政会員の参加費用は無料。民間会員は研究会開催ごとに１万円。申し込みは同協会のホームページ（http://www.pfikyokai.or.jp/）から行う。