国土交通省は、専門工事業団体３３団体に対し、外国人労働者の受け入れに関する意向調査を依頼した。政府は、秋の臨時国会で入管法を改正し、２０１９年４月から外国人労働者の受け入れを拡大する方針。各職種の人手不足の現状や、新たな在留資格を活用する意向を回答してもらい、建設業としての「業種別受け入れ方針」に反映する。
外国人労働者の受け入れを拡大するための新たな在留資格の創設は、６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」（骨太の方針）に盛り込まれた。
即戦力の外国人に就労目的の在留資格を与え、最長５年の就労を認める。在留中に一定の試験に合格した高い専門性・技能を持つ外国人には家族の帯同を認め、在留期間の上限なく日本に滞在できるようにする。
国交省は、７月に開かれた関係閣僚会議で既に、新たな在留資格による建設業での外国人の受け入れ拡大を検討する方針を表明していた。調査は、専門工事業団体に職種ごとの外国人受け入れの意向を確認するために行うもの。調査対象は、建設産業専門団体連合会傘下の３３団体と各団体の会員企業で、９月１２日までに回答を求める。職種ごとに、雇用したい外国人の人数なども聞く。
同省では、新たな在留資格を取得する外国人の技能水準を確認するため、専門工事業団体が日本語能力含む試験を実施することを想定。実技は技能検定３級程度のレベル、学科は技能検定３級の内容から学問的知識（工事材料の科学的な性質など）を除いたレベルを求める。技能実習の修了者は一定の技能を有していると認め、試験を免除する。