建設業振興基金が今年４月にスタートさせた「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」に登録する技術者数が増加し、７月末までに５０００人を超えた。これまで、電気工事施工管理技士と管工事施工管理技士がＣＰＤを取得できるプログラムの認定制度はなく、登録する技術者とともに、プログラム（講習会、見学会など）を実施するプロバイダーの数も増えている。振興基金では、地方で開催されるプログラムが依然として少ないことから、地方の設備団体などにプロバイダー登録を働き掛けている。
振興基金は今年４月、建築施工管理技士を対象とした「建築施工管理ＣＰＤ制度」を「建築・設備施工管理ＣＰＤ制度」に改め、電気・管工事施工管理技士の登録とプログラムの認定をスタート。
７月末までに同制度に登録した技術者数は３月末時点と比べ１１３５人増え、５３８４人となった。新たに登録した１１３５人のうち、７９０人が電気・管工事施工管理技士の有資格者だという。
プログラムを実施するプロバイダーも新たに１９機関が登録し、９１機関となった。新規登録した１９機関のうち、設備系のプロバイダーは▽北海道空調衛生工事業協会▽札幌空調衛生工事業協会▽旭川空調衛生工事業協会▽長崎県空調衛生設備業協会▽埼玉県電業協会―など１０機関。この他、企業内研修でＣＰＤを取得できる「社内機能ＩＤ登録企業」も９６社増え、２８６社となった。
ＣＰＤの実績証明書は、土木、建築、設備を問わず、直轄工事の他、大半の都道府県・政令市で総合評価方式の加点対象になっている。ただ、設備系に特化してプログラムを認定する制度がなかったため、ＣＰＤ取得を希望する設備系技術者は土木・建築系のプログラムを受講せざるを得ず、公共工事におけるインセンティブを受けることが難しかった。
しかし、電気工事士などの有資格者向けに講習会や研修を開いている設備団体は多い。設備団体がプロバイダーとして登録し、こうした講習会がプログラムとして認定されれば、受講する技術者がＣＰＤを取得することも可能になる。振興基金は電気、管工事関係の団体に登録を呼び掛け、地方の設備技術者がＣＰＤを取得できる環境を整えたいとしている。