建設産業の若年者入職促進及び人材育成を目的に、一般社団法人宮崎県建設業協会は県の委託事業である「宮崎県建設産業若年入職者確保・定着支援事業」の候補事業所の３次募集を行う。失業中の若年求職者を期間雇用し、職場実習(ＯＪＴ)や集合研修(ＯＦＦ－ＪＴ)を組み合わせて実施することで就業定着化に必要な知識と技能を習得させ、正規雇用に結びつける。
支援の対象ケースは、①失業中である４０歳未満の者が県内建設事業所(候補事業所)に建設技術者及び技能者等として新規雇用された場合②採用時または研修期間(５カ月間以内)終了後に正社員となることが確定している場合。事業は候補事業所を公募で選定後、公共職業安定所の求人申し込みにより若年求職者を募集し、若年求職者を確保した協力事業所と再委託契約を結んで実施する。
協力事業所となった者は、職場実習(ＯＪＴ)や集合研修(ＯＦＦ－ＪＴ)を組み合わせた人材育成を行う。対象経費は、研修生の人件費や研修費(受講料・テキスト代・交通費・宿泊費を含む)、事業主負担分の社会保険料及び雇用保険料。助成率は対象経費の２分の１以内、助成期間は最長で５カ月、助成額の上限は６５万円。協会が同事業を通じて負担する。
申請できる事業所は、▽宮崎県内に本店を有する建設業許可業者▽会計関係帳簿類や労働関係帳簿を整備▽従業員等の個人住民税の特別徴収を実施、または誓約している▽委託業務実施に関するノウハウや経営基盤を有する▽社会保険・雇用保険に加入している(適用除外の事業所を除く)―などの要件を満たしていること。
希望する事業所は、協会ホームページからダウンロードできる実施要領を確認のうえ、８月１日から８月２４日までの期間に協会事務局へ必要書類等を提出すること。研修生の雇用が１５人(原則１５社)以内に到達または予算に到達した時点で終了するが、募集期間以降に予算額に達しない場合は追加募集を行う。
事業の詳細は協会のホームページ等で確認できる。問い合わせ及び資料の提出先は、宮崎県建設業協会(〒８８０－０８０５宮崎市橘通東２丁目９番１９号宮崎県建設会館３階、電話０９８５－２２－７１７１、ＦＡＸ０９８５－２３－６７９８、メールarima@miyazaki-kenkyo.or.jp、コーディネーター＝有馬)。