国土交通省は、最高気温３５度を超える猛暑日が続いていることを重くみて、建設現場の熱中症対策を強化するよう、地方自治体に注意喚起する。熱中症を予防するため、作業の休止、短縮などの措置を講じても工期にしわ寄せが生じないよう、工事の一時中止を活用することも呼び掛けている。
既に直轄現場で対策の強化を指示しており、７月３１日に大臣官房技術審議官名で地域発注者協議会会長の地方整備局長に、都道府県、市町村への周知を求めた。
通知では、直轄工事の「土木工事安全施工技術指針」に沿った熱中症対策を要請。現場に簡易な屋根、冷房設備などを設け、ＷＢＧＴ値（暑さ指数）を低減するとともに、飲料水を備え付けるといった対策を求めた。
また、作業休止、作業時間の短縮などの措置を講じ、作業員の健康状態に注意することも促した。通知では、作業時間の休止などで工期にしわ寄せが生じないよう、工事の一時中止を活用した工期見直しも求めている。