▲写真は研修会の模様
一般社団法人警備業協会(齊藤幹生会長)は７月２５日、宮崎市内で「経営者研修会」を開催した。県内各地から会員各社の代表や担当者２５人が参加し、法令に基づく公正な取引方法のほか、消費税減税率制度の概要などを熱心に学んだ。
齊藤会長は、下請等の取引条件の改善に向けた方策の一つとして、全国警備業協会が適正取引推進等に向けた自主行動計画を策定したこと説明。一方で、来年１０月の消費税引き上げを踏まえ「講演内容を各社の経営基盤強化に反映させて欲しい」と挨拶した。
研修会では、公正取引委員会事務総局九州事務所の西方一衛氏が様々なケースを例に、下請法の概要や適用対象、下請取引の公正化・利益保護、親事業者の義務及び禁止行為について説明。公正な支払い方法や書類の保存方法、優越的地位の濫用による不当競争等の違反行為について理解を深めた。
消費税軽減税率制度をテーマに講演した宮崎税務署の原泰俊氏は、消費税率制度による取引・経理への影響や免税事業者の対応方法について説明。「消費税に関する基礎的な知識は必要」とその重要性を説き、日々の業務における経費や売り上げを税率毎に区分して、帳簿に記入する方法などを紹介した。