国土交通省は、２０１７年度の直轄工事におけるＩＣＴ活用工事の実施状況を明らかにした。２年目を迎えたＩＣＴ土工の実施件数は前年度比３９．６％増の８１５件。起工測量から工事完成までの延べ作業時間は、平均で３１．２％の削減効果があったという。１７年度に導入したＩＣＴ舗装は７９件、ＩＣＴ浚渫は２４件で実施した。
１６年度に発注した直轄工事では１６２５件でＩＣＴ土工を選択できるように公告し、うち５８４件の現場でＩＣＴ土工を実施した。１７年度は公告件数１９５２件のうち、実施件数８１５件となり、いずれも大幅に件数を増やした。
発注方式別で見ると、ＩＣＴ活用工事を実施した場合に総合評価方式でインセンティブを与える「施工者希望Ⅰ型」の実施率（公告件数に対する実施件数の割合）は７７％。一方、契約後に施工者からの提案でＩＣＴ活用工事を実施する「施工者希望Ⅱ型」の実施率は２０％にとどまっている。
国交省がＩＣＴ土工の受注者２７４社を対象に行った調査によると、従来施工と比べ、ＩＣＴ土工の延べ作業時間は平均３１．２％削減された。前年度の調査結果と比べ、削減効果は２．９ポイント伸びた。起工測量から電子納品の全工程で作業時間の短縮効果が確認されており、施工時間の短縮効果も３３．９％減と高かった。
ＩＣＴ土工は都道府県・政令市でも実施件数が増加している。１６年度の実施件数８０件に対し、１７年度は３．７５倍の約３００件まで伸びた。１７年度から直轄工事で導入したＩＣＴ舗装工は公告件数２０１件のうち実施件数は７９件、ＩＣＴ浚渫工は公告２８件に対し、実施件数は２４件となった。