▲写真は挨拶する甲斐部長、石川会長、会場の模様
宮崎県と一般社団法人宮崎県浄化槽協会(石川武則会長)は、７月６日に宮崎市内で平成３０年度「第２１回宮崎県浄化槽研究集会」を開催した。浄化槽に関わる諸問題の解決を目的として毎年開催されているもの。県内各地から浄化槽関連技術者や行政関係者が多数参加し、浄化槽を取り巻く現状や最新技術などを熱心に学んだ。
挨拶で宮崎県環境森林部の甲斐正文部長は、県の第二次生活排水対策総合計画で平成３２年度までに生活排水処理率を８３％まで引き上げる目標を掲げていることを説明。硫黄山の噴火に伴う河川白濁問題を機に「改めて河川の利水に対する影響を痛感した」と述べ、浄化槽をはじめとする生活排水処理対策を推進していく考えを示した。
石川会長は、自身も参加した第１回研究集会の講演内容が、竣工検査の義務付けや法定検査に対する第三者の監視及び指導、保証制度の確立を求める内容だったことを紹介。研究集会を通じて技術力の向上を図るとともに、使い勝手が良く、災害に強く、地球環境にも優しい合併処理浄化槽の普及や発展に努めていこうと呼び掛けた。
研修では、浄化槽法の施行当時、旧厚生省の担当課長として対策室の設置等に奔走した加藤三郎氏(株式会社環境文明研究所所長)が「社会激動下の生活排水処理革命」と題して講演。当時の記憶を振り返りつつ、生活排水処理の今後の課題を説明した上で、環境や財政に優しく、国際的にも貢献している浄化槽の優位性を指摘した。
公益財団法人日本環境整備教育センターの濱中俊輔氏は、最新の性能評価型浄化槽の動向や技術の特徴を紹介。宮崎県環境森林部環境管理課の大木沙由梨氏は、生活排水処理に浄化槽が果たす役割が大きい一方、法定検査の受検率が約５割に止まっている現状を踏まえ、維持管理の適正化に向けた啓発活動の継続などを訴えた。
研究集会ではこのほか、株式会社都城北諸地区清掃公社の笠野裕也氏と丸太耕正氏が「濃縮車を用いた清掃の処理水水質の立ち上がりに関する調査」の結果を、実測したデータを示しながら報告。会場周辺には、各メーカーの新製品等を紹介する特設ブースも設けられ、参加者は担当者の説明に耳を傾けた。