日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は、会員企業を対象に行った女性の活躍推進に関する２０１７年度のフォローアップアンケート調査の結果をまとめた。２年前の１５年度に１社平均６．４人だった女性の現場監督の数は約２倍の１２人に増えた。全現場監督に占める女性の割合（女性現場監督が０人の会社は除く）は１．９％だった。一方、女性管理職の人数は１社当たり１１．７人。全管理職に占める割合（女性管理職が０人の会社は除く）は１．５％にとどまり、他産業に比べ管理職への女性の登用の遅れが明らかになった。
日建連は１４年度に女性活用のアクションプランなどを策定。その後、会員の取り組みについてフォローアップ調査を実施している。今回の調査は１８年３～４月に実施。会員１４０社のうち９４社が回答、回収率は６７．１％だった。
女性の現場監督の人数は、前回４４％を占めた「０人」の回答が２２％に減少した。一方、「１～５人以下」が３５％から４３％、「６～１０人以下」が４％から１２％に増加。女性の現場監督としての活用が拡大していることが分かった。「５１人以上」の会社は４社から５社に増えた。１社当たりの平均人数は１２．０人だった。
また、１社あたりの女性の技術系従業員数は３５．２人から４０．１人に増加した。２年前に１８％だった「０人」の会社は１０％に減った。
全現場監督に対する女性の割合（女性現場監督が０人の会社を除く６８社で集計）は、「１％未満」が２６％、「１～２％未満」が３１％、「２％以上」が４３％で、平均１．９％だった。
また、全技術系従業員に占める女性の割合（女性技術系従業員が０人の会社を除く７７社で集計）は、「１％未満」が１２％、「１～２％」が３０％、「２～５％」が４４％、「５～１０％未満」が１３％、「１０％以上」が１％で、平均３％だった。
国土交通省と建設業５団体は１４年８月に『もっと女性が活躍できる建設業行動計画』を申し合わせ、その中で、５年以内に女性技術者・技能者を倍増させるとした。これを踏まえ、「今後どの程度、女性技術者を増やすか」を聞いたところ、「倍増は意識せず採用する」と「徐々に増やすが倍増まではいかない」が合わせて８１％を占めた。「５年以内に倍増」は１７％にとどまった。
現場での設備面の対応で、「現場事務所での女性トイレの設置をルール化している」会社は前回２８％だったが、今回は４７％に拡大した。更衣室についても４０％がルール化している。
女性技術者が長く働き続けるための取り組み（複数回答可）は、「出産・育児をサポートする制度」（８３％）、「介護をサポートする制度」（５６％）、「意識改革のための社内研修」（３２％）、「管理職への積極的な登用」（２１％）の順で多く、いずれも２年前より増加した。また、女性が働き続けるための相談窓口を６２％の会社が設置している。
一方、女性管理職の人数は「０人」が３８％と最も多く、「１～５人以下」が３６％、「６～１０人以下」が１０％で次いだ。一方、「５１人以上」というも５％あり、１社当たりの平均は１１．７人だった。
全管理職に対する女性管理職の割合（女性管理職が０人の会社を除き７２社で集計）は、「１％未満」が５４％、「１～５％未満」が４０％を占め、平均１．５％にとどまった。
女性役員のいる会社は１９％で、いない会社が８０％を占めた。