建設業振興基金は６月２８日「地域建設業に〝効く〟ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ調査業務」の事業報告会を開いた。調査は、各地域でｉ－Ｃｏｎや人材育成に取り組む１５社の先進事例を全国に水平展開するため、２０１７・１８年度の２カ年で行ったもの。調査を受託した京都サンダーの新井恭子代表取締役は「各社に共通しているのは早い時期から危機を感じ、解決策を模索する若い経営者がいたことだ」などと説明した。
調査に協力した立命館大学の建山和由教授は、建設業の賃金水準が低い理由が「低迷する労働生産性にある」と指摘する一方、「このことは、生産性を大幅に改善する余地があるということでもある」と強調。企業が生産性を向上するためには「出来高を増やし、投入量（人、資材、時間）を減らすことが必要だ」と主張し、現場単位での人工数・資材投入量・就業時間を改善するよう求めた。
同じく、調査に協力した日本マルチメディア・エクイップメントの高田守康代表は、１５社に共通する傾向として「工事粗利率、工事成績評定、技術者１人当たりの工事高を経営改善の指標としている」と解説した。
調査では「情報化施工」「人づくり」「地域づくり」「多様性」の４分野で生産性向上に取り組む１５社の取り組みを分析した。
調査対象の１５社は次の通り▽松原建設（富山市）▽松嶋建設（富山県立山町）▽奥野組（岡山市）▽可児建設（愛知県小牧市）▽職人育成塾（高松市）▽利根沼田アカデミー（群馬県沼田市）▽匠の学舎アカデミー（香川県琴平町）▽マツザワ瓦店（名古屋市）▽小坂田建設（岡山市）▽石岡組（北海道福島町）▽作東土木運送（岡山県美作市）▽ＫＭユナイテッド（京都市）▽菅原設備（愛知県津島市）▽コイシ（大分市）▽フクザワコーポレーション（長野県飯山市）。