■ 環境改善・人材確保策など学ぶ
▲写真は挨拶する齋藤会長、研修の模様
一般社団法人宮崎県警備業協会(齊藤幹生会長)は６月２８日、宮崎県技能検定センターで「経営者研修会」を開催した。研修会には県内各地から会員企業の代表や幹部ら２５人が参加。働き方改革の推進に向けた労働時間の整備や人材確保対策のほか、改正労働契約法に基づく無期転換ルールへの対応などを熱心に学んだ。
挨拶で齊藤会長は、慢性化している警備業の人手不足を解消するため、働きやすい職場環境や処遇改善を図ることが喫緊の課題であると指摘。「警備員になりたい人が増え、また、汗を流してくれる警備員を離職させないために、経営者が利益を還元して処遇の改善や福利厚生の充実を図ることが必要だ」と訴えた。
研修では、宮崎労働局労働基準部監督課の岡本秀樹課長補佐が、働き方改革関連法の留意点等を解説。法定労働時間や３６協定、割増賃金、年次有給休暇等について説明を行い、「労働時間を確実に管理して休みを取りやすい仕組みをつくり、労働者が働きたいと思える環境を構築することが重要」などと話した。
同じく職業安定部職業対策課の紫藤靖弘課長補佐は「人材確保対策」をテーマに講演。県内の警備業における平成２９年度の有効求人倍率が前年から大幅に増加したことや、新規求職者数が減少傾向にあることを説明した上で、人材確保に向けた求人票の記載や採用後に定着してもらうためのアドバイスを行った。
研修ではこのほか、有期労働契約が５年を超えて更新された場合に、有期契約労働者の申請により無期労働契約に転換される「無期転換ルール」について、雇用環境・均等室の谷宮俊美室長補佐が説明。制度の概要や特例措置、キャリアアップ助成金等の支援策に加え、個別労働紛争の事例などを紹介した。