宮崎県は、県内に本店を有する建設業許可業者が建設業を経営しながら、新しい事業分野に進出するために必要な経費等を支援する「建設産業経営力強化支援事業」の第２期補助申請を７月９日から８月１７日まで受け付ける。
対象事業は、新分野進出等を目的とした計画策定を支援する「経営革新プラン策定費」、新分野進出に係る初期投資や定着を図るための費用を支援する「新分野定着促進費」、建設業者や団体が共同で行う販売促進事業を支援する「共同販売促進費」の３つ。
経営革新プラン策定費は、新分野進出への進出や企業間連携を図るための計画策定等に係る委託費・旅費・報償費等を補助する。補助対象者は、県内に主たる営業所を有する建設業者。１００万円を上限に、対象経費の２分の１以内を補助する。
新分野定着促進費は、新分野進出に係る初期投資や新分野定着を図るための販路開拓費・建造物整備費・設備整備費等を補助する。補助対象者は、県内に主たる営業所を有する建設業者で、建設業に従事していた(いる)者を業務に従事させることが要件。
一方、共同販売促進費は、新分野において建設業者や団体が共同で行う販売促進事業に係る報償費・旅費・研修費・販路開拓費等を補助する。補助対象者は、建設業者が総構成員の２分の１を超える団体とする。
新分野定着促進費と共同販売促進費の補助率は、対象経費の２分の１以内(上限１００万円)とするが、経営革新計画の承認を受けて新分野事業に取り組む建設業者または団体に関しては、補助限度額の上限を２５０万円に引き上げる。
第２期の申請期間は７月９日から８月１７日まで。申請する場合は事前に宮崎県県土整備部管理課建設業担当へ連絡すること。申請書の受付後、ヒアリングや審査委員会での審査を踏まえ、交付の可否を決定する。
申請書の様式や交付要綱等はホームページからダウンロードできる。予算額を超える申請があった際には、第３期以降の募集を注視する場合がある。問い合わせ及び申し込み先は、宮崎県県土整備部管理課建設業担当(電話０９８５－２６－７１７６)。