▲経費補正の見直し
建設現場に於ける「週休２日工事」の取り組みを推進するため、宮崎県は８月以降に発注する工事から必要経費の見直しを行う。現場閉所が４週６休以上の工事を対象に、労務費を最大１．０５倍、機械経費(賃料)を最大１．０４倍とする補正を導入するとともに、共通仮設費と現場管理費の補正係数も見直す＝別表。
建設業への若手入職者の減少や早期離職等により、将来に向けた担い手の育成及び確保が喫緊の課題となる中、宮崎県では将来の担い手確保のための労働環境改善の一環として、平成２８年度から週休２日工事を試行。国土交通省が今年４月から週休２日工事の補正見直しを行ったことを踏まえ、同様の措置を講じる。
見直しでは、週休２日による日給月給の技能労働者の賃金低下を抑制するため、現場閉所の日数に応じて労務費に補正係数を導入。週休２日で建機のレンタル期間が延びることを踏まえ、機械経費(賃料)も補正する。共通仮設費率及び現場管理費率に関しても、実態を踏まえて補正の率を引き上げる。
週休２日工事の定義は「工事中に４週６休以上の休日(現場の閉所)を確保すること」。対象工事は平成３０年８月１日以降に発注する、予定価格３０００万円以上の土木一式工事とするが、災害復旧工事や維持工事、港湾工事、特定建設工事共同企業体工事、現場条件等に支障がある工事は対象外とする。
県ではこのほか、建設現場に於ける週休２日の意識向上を図るため、関係機関や関係団体と連携しながら「土曜一斉閉所」の実施も企画する。時期は平成３０年１１月頃を予定しており、詳細な内容は後日公表することとしている。