公募型プロポーザル方式で庁舎のあり方検討支援業務委託の事業者選定を進めていた宮崎市は、６月２２日にプレゼン及びヒアリングを行い、最も評価点の高かったランドブレインを受託候補者に特定した。平成２９年度に取りまとめた報告書を検討材料として、より具体的な検討を進めるための支援を行う。履行期間は３１年３月３１日まで。
経年に伴う施設や設備の老朽化が進む市役所庁舎に関して、市は昨年度にまとめた庁舎のあり方に関する検討の中で「推定耐用年数である平成４０年までは必要な維持管理を行いながら本庁舎を活用し、その間、基金等の財源確保に努めつつ、長寿命化や現地建替、移転新築を含めた庁舎のあり方を更に検討する」とした方針案を示していた。
庁舎整備に関する幅広い意見を聞くため、市は３０年度に学識経験者や関係団体、公募により２５人程度で構成する市民懇話会を設置することとしている。検討支援業務では、市民懇話会の運営支援のほか、２９年度にまとめた報告書の技術的な検証に加え、市民懇話会等での意見を踏まえた調査及び資料の作成を行う。