国土交通省は、２０１７年度末時点の建設関連業登録業者数（測量業、建設コンサルタント、地質調査業）を発表した。測量業は、前年度比０．３％減の１万１９１７者となり、０３年度以降で１４年連続の減少。建設コンサルタントは０．２％減の３９４４者、地質調査業は０．９％増１２７７者だった。
測量業の新規登録は３２４者で、登録を更新しなかった業者は３５９者（廃業１７０者、更新切れ１８９者）。登録業者数のピークだった０３年度末時点の１万４７５０者から１４年連続減り続け、２８３３者（１９．２％減）の減少となった。
資本金階層別では、「１０００万円以上２０００万円未満」の階層がピーク時から２９．６％減と最も減少幅が大きい。
建設コンサルタントは、新規登録が１８８者、登録を更新しなかった業者が１９５者（廃業１６７者、更新切れ２８者）。０５年度末のピーク時からは２７０者減（６．４％減）となる。
地質調査業の新規登録は３９者、更新しなかった業者は２８者（廃業２１者、更新切れ７者）で、ピーク時の０５年度末時点の業者数１３９０者から１１３者減（８．１％減）となった。
宮崎県内に主たる営業所を有する建設関連業の登録業者数(前年比)は、測量業が２２２者（１．３％減）、建設コンサルが７８者（１．３％増）、地質調査業が３３者（２．９％減）となった。