政府は７月２４日、厚生労働省がまとめた「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更（見直し）を閣議決定した。過労死などが多く発生している、あるいは長時間労働者が多いとの指摘がある重点業種に、建設業をメディア業界とともに追加した。
新たに過労死等防止対策の数値目標も立てた。変更前の大綱に定められた「週労働時間６０時間以上の雇用者の割合を５％以下」とするなどの数値目標を改めて掲げる一方、勤務間インターバル制度の周知や、導入に関する数値目標などを新たに掲げた。
勤務間インターバル制度に関しては、この制度を知らなかった企業の割合を２０２０年までに２０％未満とし、この制度を導入している企業の割合を１０％以上とする。
また、大綱の中で示した国が取り組む重点対策の中に、新たに「労働行政機関等（都道府県労働局、労働基準監督署、地方公共団体）における対策」を柱として立て、関係法令などに基づき重点的に取り組む対策として▽長時間労働の削減に向けた取り組みの徹底▽過重労働による健康障害の防止対策▽メンタルヘルス対策・ハラスメント対策―の三つを挙げた。
「大綱」は、「過労死等防止対策推進法」に基づき１５年７月に初めて策定され、約３年をめどに対策の推進状況などを踏まえて見直すこととされていた。