■ 平成３０年度「通常総会」を開催
▲写真は挨拶する原田理事長、総会、研修会の模様
宮崎県解体工事業協同組合(原田忠男理事長)は６月２９日、宮崎市内で平成３０年度の通常総会を開催した。会員企業の代表らが多数出席し、平成２９年度事業経過及び収支決算、平成３０年度事業計画案及び収支予算案、定款変更及び規約制定などの議案について慎重に審議した結果、いずれの議案も原案どおり承認された。
挨拶で原田理事長は、組合の最大の課題が財政基盤の安定化であり、県内を網羅する組織化の重要性について言及。組合員の増強を図るためには「魅力ある事業の展開や直接的・間接的に自社業務につながるなどのメリットが必要だ」と話し、技術・安全・環境の三要素を盛り込んだ各種事業を積極的に展開していく考えを示した。
一方で、解体工事業の業種が確立されて二年が経過した現在、業の登録や資格の猶予期限が近付いていることを踏まえ、「解体業界は大きな変革期であり、注目度も今が旬。ビジネスに於いてもチャンスの時」と指摘。「機を逃さず、取り込むものは取り込み、団体として可能な限りの事業展開を図っていきたい」と意気込みを語った。
議案審議では、井上康典専務理事が２９年度事業報告及び収支決算、３０年度事業計画案及び収支予算案等について説明。入会案内パンフレットの作成等により新たに５社が会員となったことや先進地視察研修を実施したこと、今年２月に宮崎市と災害時に於ける被災建築物の解体撤去等に関する協定を締結したことなどを報告した。
３０年度の事業計画に関しては、解体工事施工技士に関する各種講習会や実務研修会の開催、先進地視察研修等に加え、新たに導入する賛助会員制度や優秀従事者等の表彰事業、労働安全衛生法等に基づく特別教育の実施、県内自治体との災害応援協定締結の検討等を通じ、更なる組織の拡充と活性化に努めていくことを確認した。
総会に先立ち行われた研修会では、九州地方環境事務所廃棄物・リサイクル対策課の友清英喜ＰＣＢ処理対策専門官と公益社団法人産業廃棄物処理事業振興財団の森明氏が「ＰＣＢ廃棄物の期限内処理に向けて」と題して講演。照明器具の銘板に書かれた情報を読み解き、安定器にＰＣＢが使用されているかを確認する方法を紹介した。
また、外壁アスベストの除去をテーマに講演した原田理事長は、石綿粉じん飛散防止のために求められる隔離措置に多額の費用が必要となることを踏まえ、これと同等と認められる一部の工法を動画で紹介。組合に於いて情報収集を進め、行政とも連携しながら、適切な技術の確立に寄与していく考えを示した。