国土交通省は、公共工事の発注関係事務や元請け・下請け取引に関する「建設業フォローアップ相談ダイヤル」で、２０１７年度に前年度の２．８倍となる５２９件の相談を受け付けた。１７年度から各現場での対策が強化されたことを受け、社会保険加入関連の相談が急増した。
１８年１～３月には１１６件の相談を受け付けており、このうち半数以上の６２件が社会保険加入関連だった。各事業所の形態で異なる加入すべき社会保険を尋ねる相談や、公共工事での未加入企業の排除などに関する相談が多かったという。
建設業者に見積もりを依頼した民間発注者からは、見積もりに法定福利費が外枠で計上される理由を聞く相談もあった。
建設業法関連の相談も３８件と、社会保険に次いで相談件数が多かった。専任義務のある複数の現場における主任技術者の兼務は「１０㌔程度の近接した工事で、施工に当たり相互に調整を要する工事であれば技術者の兼任は可能」と回答。
また、元請けが無許可業者に５００万円以上の工事を請け負わせた場合のペナルティーは「行政処分の対象となる」と答えた。