施工経験の少ない技術者の育成を目的に、宮崎県は６月以降に発注する土木一式工事の一部で、配置予定技術者の施工実績を求めない「技術者育成チャレンジ型」総合評価落札方式を試行する。評価項目のうち「配置技術者の能力」の評価方法を見直すととに、企業が技術者をバックアップすることで工事の品質確保を図る。
通常型では施工実績や工事成績で配置予定技術者の能力を評価しているが、技術者育成チャレンジ型では「実績件数に関わらず同種工事の施工実績を有する技術者を配置した場合」または「施工実績を有しないがバックアップ誓約を行った場合」に加点を行う。また、今年４月１日時点で４０歳以下の技術者を配置する場合も加点を行う。
会社のバックアップを担保し、工事の品質を確保するため、技術申請書と合わせて「バックアップ誓約書」の提出を求める。複数の技術者を配置予定技術者として申請する場合には、技術者ごとに誓約書を提出すること。バックアップ責任者は専任する必要は無いが、常駐義務のある他工事の現場代理人になっている者は認めない。
技術者育成チャレンジ型は、６月１日以降に県土整備部及び農政水産部が公告する総合評価落札方式(特別簡易型)の土木一式工事の中から抽出して試行する。