〔一部既報〕役場庁舎の建て替えを計画する五ヶ瀬町は、新庁舎建設に係る基本的な考え方を示した「五ヶ瀬町新庁舎建設基本構想」を決定した。職員駐車場を建設候補地とする新庁舎の延床面積を最大で３０００m2と想定。建設費用は約１３億円と概算する。平成３２年度の完成を目指し、基本計画や基本・実施設計、本体工事に順次着手する。
経年に伴う施設や設備の老朽化、関係各課の分散、生活弱者対策の不足、災害への脆弱性など、現庁舎が抱える様々な課題を解消し、町民サービスや行政効率の向上を図るため、新たな役場庁舎を建設する計画。今年３月に示した素案に対する意見募集(パブリックコメント)の結果を踏まえ、内容の変更等を行わずに正式決定した。
基本構想では、町政の根幹となる総合計画等の諸構想及び計画を踏まえ、新庁舎建設の基本的考え方として①町民に開かれた誰もが使いやすい庁舎②町民サービス、事務効率の向上を目指した機能的な庁舎③町民の安心・安全な暮らしを支える拠点としての庁舎④議会活動を推進する場⑤簡素で効率的、経済的な庁舎―の５項目を掲げた。
新庁舎の建設場所に関しては「現在の職員駐車場に建設することが望ましい」との考えを示し、総務省が定める地方債同意等基準運用要綱を参考に、新庁舎の延床面積を最大で３０００m2と想定。これを踏まえた概算の建設費用を約１３億円と試算し、財源には国の市町村役場機能緊急保全事業の活用を視野に入れる。
新庁舎建設に係る基本計画の策定や設計、施工等の事業者選定は、公平な審査基準に従い、地元経済への波及効果等も考慮しつつ、選定過程の透明性を確保する。特に基本計画・基本設計・実施設計は、その連動性に配慮し、相乗的な効果が発揮できるよう、豊富な経験や高度な技術力、創造力等を有する事業者を採用できる手法を検討する。
平成３２年度を期限とする市町村役場機能緊急保全事業の活用を前提とした事業スケジュールによると、３０年度に新庁舎建設に係る基本計画の策定や基本・実施設計を行う見通し。３１年度から３２年度にかけて本体建設工事や付帯工事等を行い、最終的に３２年度内の新庁舎完成を目指す。