県内市町村の入札制度運用状況に関して調査を行った(平成３０年５月２９日現在)。調査内容は、①指名競争入札に於ける指名業者及び予定価格の公表時期②最低制限価格の設定状況及び設定範囲③条件付一般競争入札の導入状況―の３項目。３０年度の主な変更点は、都城市が建設関連業務の最低制限価格設定範囲を見直している。
指名競争入札に於ける指名業者の公表時期に関して、「入札前に指名業者を公表」している市町村は▽国富町▽綾町▽川南町―の３団体。このうち川南町は、昨年度から土木及び建築の一部の工事で指名業者を入札後に公表する取り組みを試行しており、今年度も同様の取り組みを継続する。
一方、予定価格を「入札前に公表」しているのは１５団体。ただし、日向市の業務は非公開、木城町の業務は入札後公表、椎葉村は予定価格２千万円以上の案件を入札後公表としており、川南町は前述の試行案件に限り、予定価格を入札前に公表する。五ヶ瀬町は今年度から予定価格１千万円以上の案件を入札後公表に変更する。
最低制限価格に関しては、全ての市町村が導入済みと回答。建設工事及び業務委託のいずれも設定している自治体は１６団体、建設工事のみ設定している自治体は１０団体で、各市町村が独自の設定範囲を設けている。
都城市では、平成２９年３月の国が算定式を見直したことに伴い、測量及び建設コンサルタント等の建設関連業務に係る最低制限価格を変更。ことし４月１日以降に公告・通知する案件から、これまで「予定価格の７０％～８０％(８５％)」としていた設定範囲を、「予定価格の８０％(８５％)を上限」に変更する(カッコ内は地質調査)。
他方、条件付一般競争入札を制度化しているのは、えびの市を除く全市と新富町、三股町、美郷町の１１団体。各自治体毎に条件付一般競争を適用する基準額(後述)を設けているが、美郷町は案件の規模や内容に応じて採用の可否を決定している。
入札制度関連ではこのほか、小林市が設計金額１３０万円を超える建設工事及び設計金額５０万円を超える建設コンサルタント等を対象に電子入札を導入する。規模の大きな建設工事を対象に導入を開始し、対象範囲を段階的に拡大させていく考え。建設コンサル等を含め、３１年４月より全面的に電子入札に移行する。
条件付一般競争入札の適用基準額は以下のとおり。
▽宮崎市＝６千万円以上の建設工事
▽都城市＝３千万円以上の建設工事及び測量・コンサル業務
▽延岡市＝８千万円以上の建築工事と６千万円以上のその他の工事、６千万円以上の業務委託
▽日向市＝８千万円以上の建築工事、５千万円以上のその他の工事
▽小林市＝５千万円以上の土木工事、７千万円以上の建築工事
▽西都市＝３千万円以上の土木工事、９千万円以上の建築工事、３千万円以上の測量等業務
▽日南市＝５千万円以上の建設工事及び建設コンサル業務
▽串間市＝２千万円以上の建設工事
▽新富町＝１億円以上の建設工事
▽三股町＝１３０万円以上の土木・建築工事
▽美郷町＝予算規模や内容に応じて適宜選定。