国土交通省は、民間事業者や市区町村を対象に「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の提案を募集している。国交省が１件当たり３００万円を上限に費用を負担して事業を支援。空き家対策における先進事例として全国に展開する。応募期限は７月１９日。
管理が行き届かない空き地・空き家の増加、所有者不明土地の急速な増加が、周辺の生活環境の悪化や土地利用の停滞を招いている。空き地を地域資源として有効活用する先進事例を支援し、その成果を全国に展開する。
支援対象は、ＮＰＯ団体、民間事業者、法務・不動産の専門家、市区町村が実施する▽空き地・空き家の所有者・権利者の状況把握▽関係法令・事例の整理、スキーム・運用方針の作成▽近隣住民との合意形成▽空き地の適正管理や利活用の試行―など。
同省が費用を負担する調査の受託者を派遣し、各事業の実現を後押しする。７月に採択事業を決定する。