日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会は、人工知能（ＡＩ）を活用したインフラ老朽化対策を研究テーマとした「ＰＦＩ・ＰＰＰシンギュラリティ（究極のコスト縮減）研究会」を創設する。７月１２日にフラクシア丸の内オアゾ（東京都千代田区丸の内１－６－５）で初回のセミナーを開催する。
研究会では、ＡＩが急速に進歩し、人類の知性を上回る「シンギュラリティ」を見据え、ＩＣＴ技術を活用したインフラ管理の効率化を検討する。地方自治体へのＡＩ導入に取り組む企業や、導入を検討中の地方自治体の講演などを展開していく。
７月の創設セミナーでは、自民党の人工知能未来社会経済戦略本部長を務める塩谷立衆議院議員も参加を予定。東博暢日本総合研究所プリンシパル／融合戦略グループ長が講師となり「超高齢化社会とシンギュラリティ」をテーマに講演する。その後、ジョバン・レボレド東京大学大学院特任研究員が「世界におけるＡＩ投資の状況と日本への提言」を話す。
参加費は民間の協会員が３０００円、民間の非会員が１万円で、行政関係者は無料。定員は１００人となっている。