宮崎県中小企業団体中央会は、平成３０年度「取引力強化取引推進事業」の補助対象を６月２９日まで募集する。中小企業や小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注拡大など取引力を強化するために行う特徴的または先進的な事業に対して補助を行う。
対象事業は、組合事業や組合員の紹介、組合ブランド商品等のホームページ・チラシ等の検討及び作成、共同宣伝・共同受注の実現に向けたブランドコンセプト・運用基準・ロゴ等の検討及び作成、団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉など。
補助対象者は小規模事業者が多数在籍するなどの要件を満たす小企業者組合等。１件あたり５０万円を上限(下限額は１０万円)に、謝金や旅費、会議費、印刷費、雑役務費、通信運搬費、消耗品費、会場借上料、委託費等の対象経費の３分の２を助成する。
申請書類は６月１１日から６月２９日までの期間、宮崎県中小企業団体中央会で持参または郵送により受け付ける。補助対象組合としての適合性や事業の必要性、計画の妥当性、実施効果等を審査し、対象事業を選定する。
公募要領や申請書様式はホームページで確認できる。申請先及び問い合わせ先は宮崎県中小企業団体中央会連携企画課(電話０９８５－２４－４２)。
《公募要領》