■ 平成３０年度「通常総代会」を開催
▲写真は挨拶する安田理事長、議長団、総代会の模様
宮崎県電気工事業工業組合(安田耕一理事長)は６月８日、宮崎市内で平成３０年度の通常総代会を開催した。会合には組合員の代表である総代が多数出席し、平成２９年度事業報告及び収支決算、平成３０年度事業計画案及び収支予算案などの議案を慎重に審議した結果、いずれの議案も原案どおり承認された。
総代会で挨拶に立った安田理事長は、電気工事業界の人手不足が他産業と比べて顕著であり、企業の経営環境に大きな影響を及ぼしていることを強調。県内高校生の地元就職率が全国的に見て低水準にあり、都市部や他産業に人材が流出していることから、「我々としても地元企業に就職してもらえるよう努力が必要だ」と述べた。
安田理事長は、電気科学生の県外就職率が高い現状を踏まえ、「普通科や商業科等の非電気系に対する求人を強化し、企業内で教育を行って資格を取得してもらう方法もあるのではないか」と提案。経営者及び職員の高齢化に伴う事業継承問題についても触れ、地元に密着した人材の確保・育成に取り組んでいく考えを示した。
一方で、改正電気事業法に伴う発送電分離などを例に「こういう時代だからこそのビジネスチャンスもある」と指摘。電力会社のアウトソーシング等による新規需要の開拓も視野に、電気工事のプロとして安全の確保や作業環境の改善を図りつつ、「時代に乗り遅れないよう業界及び企業の将来を考えていきたい」と話した。
議長団に迫文男氏、甲斐浩志氏、吉田勇人氏の３人を選出して行われた議案審議では、平成２９年度事業報告、平成２９年度貸借対照表・損益計算書・収支決算書等、平成３０年度事業計画案、平成３０年度収支予算書案、平成３０年度賦課金の額及び徴収方法などの各議案を慎重に審議し、いずれの議案も原案どおり承認された。
３０年度の事業計画では、組合事業の柱に位置付ける一般用電気工作物調査業務の円滑な業務遂行や組織強化・組合員数の確保に努めるとともに、多様化・高度化する社会ニーズに対応するためのスキルアップ研修の開催、宮崎県から受託した電気工事士等免状交付事務、各種保険制度及びサービスの提供に取り組むことを確認した。
具体的には、各委員会を中心として▽パンフレットによる組合加入の促進▽スキルアップ研修会の開催▽学生交流会への開催協力▽各種試験の準備講習会の開催▽安全技能講習会の実施▽一般用電気工作物調査業務の円滑運営と協力支援▽電力使用申込インターネット化に伴う代行入力業務の円滑運営―などの事業を展開する。