■ 平成３０年度「通常総会」を開催
▲写真は挨拶する牛島会長、総会の模様
一般社団法人宮崎県電業協会(牛島宏会長)は４月２６日、宮崎市内で平成３０年度「通常総会」を開催した。会員企業の代表が多数出席し、平成２９年度事業及び収支決算、平成３０年度事業計画案及び収支予算案などの各議案を満場一致で承認可決した。
会の冒頭、挨拶に立った牛島会長は、ここ数年は上昇傾向にありつつも、いまだ全国４７都道府県の中で低水準に位置する本県の電工単価のほか、技術者及び技能者の高齢化、電業に興味を持つ若者の減少による担い手不足を業界の重要課題に挙げた。
これに関連して、昨年に高校生らを対象に行ったアンケート調査で、賃金よりも「仕事のやりがい」「休日等の充実」「時間外労働の少ない職場」を求める意見が上位を占めていたことを説明。協会としてこれらのニーズに柔軟に対応する考えを示した。
牛島会長は、働き方改革を実践するため「他の業種に対する理解も必要」との考えを示したほか、若年層の業界への入職促進に向けて「各地で行っているボランティア活動に加え、積極的に外部へ電業の魅力を発信して欲しい」と会員一同に呼び掛けた。
議長に佐野泰寛氏を選出して行われた議案審議では、平成２９年度事業及び収支決算並びに剰余金処分案、平成３０年度事業計画案及び収支予算案、会費の額及び徴収方法の決定の各議案について慎重審議を行い、いずれも満場一致で承認可決された。
このうち、平成３０年度の事業計画に関しては、▽組織の連携と情報発信▽公共工事の適切な受注の確保▽人材確保と育成―の３項目を重点事項に挙げた。
関係機関との意見交換等を通じて、入札制度や労務費単価に関する要望を行うほか、労務費単価調査勉強会を開催する方針。学校訪問や現場見学会を行い、人材の確保及び育成を図ると共に、会員の技術及び資質向上のための講習会も開催する。また、働き方改革の実現に向けて、協会として労働環境改善に向けた施策に取り組む。