国土交通省は、改正道路法で創設された「重要物流道路制度」の指定に向け、新たな広域道路交通計画を策定する。国土交通大臣が指定する重要物流道路では、大型トラックに対応した道路構造基準を強化するとともに、災害復旧の国代行制度の対象にもなる。平常時・災害時の広域計画を踏まえ、重要物流道路とその代替・補完路を指定する。
３月に成立した改正道路法に盛り込まれた重要物流道路制度は、基幹ネットワークの機能強化・重点支援によって、平常時・災害時を問わない安定的な物流の確保するもの。高規格幹線道路、地域高規格道路、直轄国道などから路線を指定し、通常よりも高い構造基準を設けたり、国が災害時の道路啓開・復旧工事を代行できるようにする。
この重要物流道路の指定に当たり、全国的な広域道路交通計画を新たに策定する。各都道府県、地方整備局が管内の広域ネットワークの在り方を示す「広域道路交通ビジョン」と、具体のネットワーク計画を示す「広域道路ネットワーク計画」を策定。これらを全国的な視点で調整し、重要物流道路、代替路・補完路を指定する。