■ 平成３０年度「第３７回通常総会」を開催
▲写真は挨拶する首藤理事長、総会の模様
宮崎安全施設事業協同組合(首藤健夫理事長)は２２日、宮崎市内で平成３０年度「第３７回通常総会」を開催した。多数の組合員が出席する中、総会では平成２９年度事業報告及び決算、平成３０年度事業計画案及び収支予算案などについて審議し、いずれの議案も満場一致で承認可決された。
このうち、平成３０年度の事業計画では、▽労働災害防止対策の推進▽教育・情報事業の実施▽社会奉仕活動の推進▽災害発生時等に於ける応急対策業務体制の確立▽後継者の育成・確保▽陳情活動▽委員会活動▽青年部活動―の８項目に対して重点的に取り組むことを確認した。
議事終了後、挨拶に立った首藤理事長は、昨今の業界における先行きの見えない厳しい経営状況について、「いかなる状況であっても、時代の変化を敏感に捉え、柔軟かつ適正に対応していく必要がある」と言及。「組合員の協力の下、総力を結集し、更なる技術・技能の高度化を図り、次世代の担い手に安心して将来を託せる魅力ある組合、県民に信頼される組合作りに全力を傾注する。」と意気込みを述べた。
招かれた多数の来賓を代表し、宮崎県県土整備部の瀬戸長秀美部長(代読)、宮崎市の戸敷正市長(代読)、組合顧問の戸髙裕之宮崎市議会議員が挨拶。瀬戸長部長の挨拶を代読した県土整備部の蓑方公次長は、防災意識の向上と防災対策の充実に取り組んでいく中で、安全施設施工に携わる組合員の県土整備行政に対する理解と協力を求めた。