■ 平成３０年度「第３６回通常総会」を開催
▲写真は挨拶する浜砂理事長、総会の模様
宮崎県防疫防災事業協同組合(浜砂良理事長)は２１日、宮崎市内で平成３０年度「第３６回通常総会」を開催した。多数の組合員が出席する中、総会では平成２９年度事業報告及び決算、平成３０年度事業計画案や収支予算案などの各議案について慎重に審議を行い、いずれの議案も満場一致で承認可決された。
挨拶に立った浜砂理事長は、人口減少や少子高齢化社会によって予測される市場や雇用面での状況の変化について触れ、「依然として厳しい現状の中、生き残っていくためには自社の経営安定や営業努力など自助努力も大事ではあるが、組合や協会などの業界団体を通じた情報収集、自社の利益に繋がるような制度の活用等が重要となってくる」と述べ、連携体制強化の重要性を呼び掛けた。
また、安心Ｒ住宅制度に関して、「既存住宅の住宅診断についても関連団体と連携し、不動産業界へのアプローチを組合が担っていけるよう努めるとともに、新しい薬剤や工法の勉強会などに積極的に取り組み、今年は挑戦して行く１年にしてきたい」と意気込みを語った。
議長に鎌田真樹氏を選出して行われた議案審議では、平成２９年度事業報告ならびに決算関係書類、平成３０年度事業計画案や収支予算案などの各議案について慎重に審議を行い、質疑応答のあと全て承認可決された。
また、平成３０年度の事業計画では、共同購買事業や共同受注事業、教育情報提供事業、福利厚生事業など組合事業の活性化を図りつつ、宮崎県全域を基盤とした事業協同組合としての地位向上に努め、県内各市町村の防疫防災事業に積極的に取り組んでいく方針を確認した。