▲会見に臨む西田新会長（中央）ら
日本道路建設業協会（道建協）は５月２２日、定時総会後に正副会長による記者会見を開き、２０１８年度の重点事業として西田義則新会長が、「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ促進での会員への支援」「週休２日の実現と働き方改革の推進」「担い手の確保を目指した業界のイメージアップ」―の３点を挙げた。
西田会長は「特に担い手の確保が喫緊の課題」と指摘。「道路事業の終盤で施工する道路舗装が工程面でのしわ寄せを受けやすいことから、道路建設業は労働条件がきついという印象が強い。新３Ｋの実現などを通じてイメージアップに積極的に取り組みたい」と述べた。
道建協は１７年度、働き方改革の推進と業界の広報の強化に向けて広報・労働委員会を新設した。今後、週休２日など改善した労働環境▽ＩＣＴ施工など新技術▽環境舗装技術による社会的貢献―などを積極的に情報発信していく考えだ。
労働環境改善の要となる週休２日について道建協は、完全週休２日制の２４年度からの導入に向けて、１８年度から土曜閉所の段階的な拡大をスタートする。西田会長は週休２日の課題として①適正な工期の設定②施工に向けた関係機関との十分な調整③年間の工事の平準化④書類の簡素化⑤労務単価の増額―などを挙げ、発注者に対応を求めていく意向を示した。
河江芳久副会長は週休２日に関して「まず実行していくことが重要。その上で問題があれば対策を考えるべき。このチャンスに労働環境を変えないと次はない」と意気込みを示した。