■ 受験料・受講料の２分の１以内を助成
県内建設産業の担い手である若年技術者等の育成を図るため、公益財団法人宮崎県建設技術推進機構は宮崎県から委託を受けて、従業員等が建設技術等の資格を取得する際に係る経費の一部を助成する「建設産業若年技術者等資格取得支援事業」を実施する。
社会インフラの老朽化や建設産業従事者の高齢化が進む中、若年技術者等の資格取得に取り組む宮崎県内の建設業者等を支援することで、本県の社会インフラの整備補修に携わる技術者等の技術力の向上及び担い手育成を図ることが目的。
対象者は、若手従業員等の建設技術資格取得等に取り組む建設業者等であり、建設業者にあっては県内に本店があり建設業許可を有すること、建設関連業者にあっては県内に本店があり国や県への登録があることを要件とする。
平成３０年３月３１日時点で満４０歳未満の常勤役員や事業主、従業員の資格取得に際して、前述の対象者が負担した受験手数料や登録基幹技能者の講習受講料、講座受講料を助成する。助成額は対象経費の２分の１以内で、上限額は一人あたり５万円。
対象資格は、①施工管理技士②建築士③技術士④電気工事士⑤電気主任技術者⑥電気通信主任技術者⑦給水装置工事主任技術者⑧消防設備士⑨技能士⑩登録基幹技能者⑪測量士⑫不動産鑑定士⑬土地家屋調査士⑭ＲＣＣＭ⑮コンクリート診断士―など。
資格試験を受験することが必須(合否は不問)であり、講座受講のみは助成対象外とするが、今年度の受験に向けて前年度より受講を開始している場合は当該経費として認める。同一資格・同一受験者に関して、他の助成金や給付金等を受給することはできない。
希望者は６月１日以降に計画書を提出すること。１事業者あたりの対象者は３人以内(女性を含む場合は４人以内)とする。助成の内示を受けた者は、全員の試験終了後、合格発表から２１日以内または３１年２月末日の早い期日までに交付申請書を提出する。
助成金の交付要綱や申請書の様式はホームページからダウンロードできる。申請に関する問い合わせ及び計画書の提出先は、宮崎県建設技術推進機構総務課(〒８８０－０８０３宮崎市旭１丁目２番２号企業局庁舎５階、電話０９８５－２０－１８３０)。
《助成金交付要綱》