宮崎県は、国の平成３１年度施策及び予算に対する提案・要望事項をまとめた。農業農村整備事業予算の確保や持続可能な循環型林業の推進、生産性向上及び地域活性化につながる高速交通ネットワークの整備のほか、霧島山(新燃岳・硫黄山)等の火山活動による被害への支援等を国の施策や予算に反映するよう、政府及び関係省庁等に求める。
３１年度の提案・要望事項は、真の地方創生の実現や地方税財源の確保・充実のほか、人財育成・確保と中山間地域対策の強化に関するものが８項目、スポーツ・文化・観光の振興に関するものが３項目、地域産業の育成と輸出促進に関するものが５項目、社会資本整備と防災・減災対策が６項目の合計２４項目となっている。
真の地方創生の実現に関しては、十分な財源の継続的な確保や本県への重点配分、地方創生交付金を自由度の高い取扱いとすることなどを要望。地方税財源の確保・充実に関しては、安定的な財政運営に必要な一般財源総額の継続的な確保や公共施設等適正管理推進事業債の期限延長等の措置を講じることを求める。
若者の県外流出が顕著であり、地方産業が存亡の危機にある現状を踏まえ、人財育成・確保対策として、地域活性化雇用創造プロジェクト事業交付金をはじめとする各種交付金等の本県への優先配分や地域雇用開発助成金等の交付要件の緩和・拡充、ＵＩＪターン就職の促進に向けた支援策の拡充などを要望する。
スポーツ・文化・観光の振興に関しては、屋外型ナショナルトレーニングセンターの県内整備をはじめとする東京オリパラを契機とした地域活性化の取り組みのほか、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進するため、環境整備予算の補助対象要件等の緩和や本県に十分な配分を行うことなどを求める。
地域産業の育成と輸出促進に関しては、農業の競争力強化並びに防災・減災対策に係る農業農村整備事業、産地パワーアップ事業及び畜産クラスター事業、水産業競争力強化緊急事業等に係る十分な予算額の確保と本県への重点配分のほか、先端技術を活用した森林施業の効率化・省力化システムの開発等を要望する。
社会資本整備と防災・減災対策では、生産性向上や地域活性化につながる東九州自動車道、九州中央自動車道、都城志布志道路等の高速交通ネットワークの整備促進、高速道路の暫定２車線区間の４車線化等のほか、幹線道路の整備促進や道路インフラの老朽化対策の推進、地域産業の競争力強化につながる港湾整備の推進等を求める。
また、激甚化・頻発化する豪雨災害や切迫する南海トラフ地震等から県民の生命と財産を守るため、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策に必要な予算の総額確保と重点配分も要望。新燃岳及び硫黄山の火山活動が継続していることから、降灰防止施設等の整備や農作物等の生産回復、中小企業の経営安定化等への支援を求める。